老後２０００万円問題って言うこと自体が問題です！

日本人は本当に個々人で異なるものを１つの基準で話すことが本当に多いです！

老後のために２０００万円の貯金が必要とか、一人の子供を育てるのに３０００万円必要とかいいますけど、あまりこのような固定の数字を並べると知識のない国民は簡単に騙されてしまいます。

矛盾したことを述べるのは本当にナンセンスです。

一方では、少子高齢化社会なので、子供をどんどん産みましょうと言えば、もう一方では、子供一人育てるのに３０００万円必要といいます。これって完全に矛盾してるじゃないですか。

例えるなら、毎日一生懸命仕事を頑張ってる人が給料が毎日１万円なのに、このステーキは１万５千円するが、体にいいから毎日食べなさいと社長に言われているようなもんです。

産めって言われても、３０００万円も余裕がないんだから、産めるわけないだろ！？って思いますよ。

老後だって、２０００万円用意できない貧乏人は老後を迎えるな！と暗に言われているように感じます。

なんで現役時代は、果てしない所得格差があるのに、老後は平等に２０００万円必要なんですか？老後に想定される必要な世帯収入を調べたら、毎月２５万円支出することを想定しているようです。現役世代で手取り２５万円稼いでいる人がどれくらいいるでしょう？しかも現役世代は老後のこともあるし、子育てもあるし、色々な付き合いなどで出費がかさみます。老後は、ほぼ自分のために毎月２５万円使えるなら、現役世代より相当リッチな生活が送れます。一部の金持ちは、老後リッチで良いと思いますが、全国民にリッチな老後を強要するような風潮は作ってほしくないです。この話って決して、全国民にリッチな老後を送ってほしくて言っているわけではないのですよ。つまり、現役世代に株や預金などでも良いのですが、とにかくお金を貯めてほしいと考えています。それらのお金を裏付けに国は国債を発行しても、日本国内に潤沢な貯金や高値の株価があり、海外から信用されるので、国が借金しても国債含めた日本円の金利は低く抑えられているのです。

個々人で見れば、老後に２０００万円も必要ありません。むしろ、老後にそんなに贅沢をしなければ、年金+数万円でも十分やっていけます。プラスの数万円は、働いて稼いでも良いし、貯金できる人は１０００万円程度あれば、３０年は持ちます。もし足りない人は、最後は生活保護だってあるんです。老後２０００万円という数字で必要以上に老後不安を煽るのはやめたほうがいいです。

特にこのような発信をしている方々は大抵高所得者で、最低限度の生活水準が高すぎます。貧乏な立場から見れば、もっと少ないお金で十分に幸せになれます。

豊かな老後といいますが、現役時代に豊かな生活が送れていない若者が山ほどいる中で、どうやって豊かになれというのでしょうか。明日の食事もままならない人々に老後用に２０００万円別途投資や貯蓄しろというのは暴論です。

投資すべきだ、ワークライフバランスが重要で休みを取るべきだ、もっと消費すべきだ、親の介護は子供の責任、子供をもっと産め、産んだ子供には３０００万円かかる等、生活に厳しい方々を追い詰めていきます。これらってお金に余裕のある人が、雲の上から見下ろしながら話してる理想論です。

まず、年収３００万円の人は、手取りは凡そ２４０万円、毎月の手取り２０万円です。

現役で働いていると、付き合いなどで交際費もかかりますし、子育てをしていれば、キツキツの生活になります。正直、毎日の昼食も菓子パンで、夜ご飯もスーパーの総菜数百円で生活している人も山ほどいます。もし家を買っていれば、住宅ローンで追い詰められますし、地方なら車が必須の場合もあります。そして現役世代は老後の積み立てや教育費、場合によっては親の介護費なども負担していれば、ほとんど自分のために使えるお金なんてないですし、電気代や食費などの生活必需品を削る始末です。そんな人に、毎月老後のために積み立てして２０００万円用意しろとか、子育てには３０００万円必要とか、もっと消費しろだなんて言えないですよ。

そもそもこんな厳しい生活をしている人が、なぜ老後には急にリッチな方々と同等の生活水準を標準とさせられているのですか？

正直年金だけで生活するレベル以下の生活水準で生活する現役世代なんて山ほどいます。生活保護水準以下の家庭も山ほどあります。このような方々に老後２０００万円必要と言えば、その数字を信じて、２０００万円ないと老後は迎えられないんだ。どうしようって不安にさせるだけですよ。ほとんどの方の生活水準のままで老後を過ごすなら、そんなに多くのお金は必要ないことを知れば、安心します。下手したら、２０００万円貯められない人は老後迎える前に死んでしまえと言われているように感じます。裏を返せば、２０００万円ない人は、老後に入場できないように思えます。国に余裕がないから、できるだけ老後になってから迷惑かけるなという意図は分かりますが、どんなに頑張っても運が悪い方、どうしても効率よく世の中生きていけない方はたくさんいますし、稼げないと貯金もできないのです。どうしても国民全員が２０００万円貯金しておかないと老後は過ごせないと思うのなら、全国民がその水準で過ごせるように国が制度を考えるべきです。例えば年金を増額したり、社会保障を充実させたり、いくらでも方法はあります。

国民の命にかかわる問題なのに、国民に丸投げなのはひどいです。

少なくとも財政に余裕がないなら、正直ベースで年収毎の生活水準を調べ、年収別に老後に必要な資金を教えるべきです。

例えば、年収３００万円の人が同等の生活水準を維持するには、年金とは別に３００万円の貯金が必要とか、年収５００万円の人なら７００万円別途必要とか。

全国民の生活水準は全く違います。資本主義である限り、格差が生じるのはしょうがないと思います。それが事実であれば、老後の必要資金も生活水準別に分けて議論すべきです。身も蓋もない話ですが、貧しい暮らしをしている人と裕福な暮らしをしている人がいることは事実なのですから。

逆に、このような年収別の生活水準を国などがしめせば、お金持ちは、年収が低い人はこんなに厳しい暮らしをしているのかと実感しますし、お金がない人は、２０００万円貯金できるくらい裕福な人はごく限られており、国民の多くは自分と同じく貯金なんてできないくらい厳しい生活をしているんだって分かり、安心すると思います。

子育てだって３０００万円かけられる人は一握りです。中学から私立が標準とか、幼稚園から複数習い事とか言っているのは、裕福な家庭です。貧しい家庭の子供は、親が余裕がないので、毎日やることがなくて、家で安いお菓子食べて無料のYoutubeをひたすら見ているだけです。この現状に国は気づいているはずですし、どんな子供も全員日本国民である限り、国は全員を守る義務があります。子育てには３０００万円かかると聞いて、しっかり将来を見据える人々は、お金に余裕がなければ、子供を産むことを控えます。産むのは、お金に余裕があって３０００万円でも子供投資できる方か、子育てはお金をかけずにやろうと思って産む方のみになります。多数のお金に余裕のない家庭は子供を１人にしたり産まなかったりします。問題なのは、国が子育てをもっと支援しないことです。もし国の子育て支援が手厚かったら、子育てを真剣に考える多数派が子供の数を増やします。彼らは、お金に余裕があれば、しっかり子供に教育を施し、将来の日本には、有能な若者が多く輩出されます。

今の日本では、子育てにお金をかけないので、多数派は産み控え、少子化が進み、産む人の中にも子育てに無関心な方々は国の支援もないと、本当に子育てを適当に行い、教育が行き届かない若者が多く輩出されます。彼らは真面目に働くことも放棄して、生活保護などに走る可能性もあります。そうなると、子育て支援より多額の税金が長期に渡りかかります。子育てに必要な期間は長くても２０年強ですが、若者が生活保護になり、２０歳くらいから９０歳くらいまでずっと生活保護を受ければ、とんでもない費用がかかります。さらにやっかいなのは、子育て支援した子供は将来働いて税金という形で返還するし、日本を成長させるが、生活保護になった若者は、税金は一切納めないし、国の成長にマイナスの影響を与えます。子育ては、各親の責任でもあり、国全体の責任です。他人の家の子供なんて知らないと思っている方々も、その子供が将来生活保護になれば、連帯責任になるわけです。

老後だって同じです。２０００万円貯められなかったかたがたも同等の老後の生活を求めるなら、生活保護になるかもしれないですし、体力の落ちた老後に現役時代同様に厳しい生活を強いれば、病気になり、医療費がかかります。

今の日本の考え方では、お金持ちの方々が、リッチ水準を標準にして、貧しい方々に対してもどうにか頑張って貯金して２０００万円用意しなさい。さもなければ老後は生活できないよって脅してるように感じます。それよりも、どんな人々も年金によって、必要最低限の生活は必ず保証します。それ以上に旅行や趣味などにお金を使いたい方は、自分が毎年いくらぐらいお小遣いがほしいのか計算して、６５歳からの平均余命を想定して貯金してねくらいのスタンスが良いです。

例えば、毎月３万円お小遣いがほしい、平均余命が２０年だというのなら、年間３６万円×２０年で７２０万円あればいいんです。別に毎月１万円でもいいなら２４０万円貯金があればいいです。全然ハードル低くなるじゃないですか。２０００万円を２０年で割れば、毎月１００万円自由に使えるお金があるわけですから。どんだけリッチなんだって話です。

まずは、老後の年金が必要最低限の生活をできる水準だということを明確に示し、別で必要な貯金は年収別とか、毎月いくらお小遣いが必要かなどの具体的な想定で示すべきです。